東京都教職教養試験の傾向 教育法規編

本エントリでは、教職教養試験、特に教育法規について考えます。教育法規以外については、また別エントリでまとめます。

東京都は、教職教養の中でも「教育法規」のウェイトが高いことが知られています。

教育法規とはすなわち教育関連の法律の知識です。各教員には、法に則り、法を遵守する意識が求められているのでしょうか。

例年10問×4点=40点が教育法規に関する問題です。

ただし2014年度の問題は、(11)に児童福祉法の設問が出ており、これを含めると2014年度に限っては43点分が教育法規からの出題です。

教職教養にあたっては、まずこの分野の勉強が必須でしょう。


傾向を見てみると、かなりはっきり出題傾向が分かります。

以下の表に、過去5年分の傾向をまとめます。

以上の12項目をしっかり勉強しておくことで、実に過去5年分の8~10割の問題がカバーできるのです。

以降のエントリでは、この12項目に対する対策をまとめていきたいと思います。

ただし、これでは過学習になってしまう可能性もあるので、時間があったら2009年度以前の問題も見てみたいと思います。

以下では、上の表をつくるもとになったデータを掲載しておきます。

過去問の（１）〜（１０）まで、どの分野に入るのかを自分なりに整理したものをそのまま載せます。

おかしいところがありましたら、知らせて頂ければ幸いです。

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2014年度

日本国憲法、学期・休業日、懲戒・出席停止、就学関連、表簿等、学校保健、職務、任用・採用、免許、地方公務員の服務、児童福祉法

2013年度

日本国憲法、入学・進学・卒業、懲戒・出席停止、就学関連、表簿等、学校保健、免許、研修、地方公務員の服務、教育委員会

2012年度

日本国憲法、学期・休業日、懲戒・出席停止、就学関連、表簿等、教科書用図書、学校保健、職務、免許、地方公務員の服務

2011年度

日本国憲法、学校の設置、学期・休業日、懲戒・出席停止、表簿等、教科書用図書、職務、任用・採用、研修、地方公務員の服務

2010年度

日本国憲法、教育基本法、就学関連、表簿等、学校保健、職務、免許、研修、地方公務員の服務、校長の職務

（下線部は表にない分野からの出題）